米国の長期金利の上昇をきっかけに、世界の株式市場が動揺しています。
2月2日に発表された1月の米国における雇用者数の増加が予想以上に好調であったことから、米国の中央銀行であるＦＲＢが金利引き上げのペースを加速するとの懸念が強まりました。

この結果、米国の長期金利は2.841％まで上昇し、2月2日の米国株式市場では、ＮＹダウが665.75ドル安、さらに週明けの2月5日には1175.21ドル安の24,345.75ドルまで下落しました。

1月26日の史上最高値26,616.71ドルからの下落率は、2月5日までで8.5％にも達しました。

日本の株式市場も、米国株の大幅下落と、リスクオフにより進行した円高を受け、大きく下落しました。

2月5日には592.45円安、続く6日には1,071.84円安の21,610.24円まで下落し、2日間で7.2％の下落となっています。

米国の株式市場下落の背景は、米国金利の急上昇により設備投資や住宅投資、消費の減速が引き起こされて企業収益が悪化するというリスクの懸念にあると思われます。

しかし日本において日銀は、依然として金融緩和の継続をうたっており、日本企業の業績も史上最高圏に達しています。

株式の割安度を測る指標にPER（株価収益率）があります。これは、株価を一株当たりの利益で割ったものですが、この値が小さいと企業の収益力に対して株価は割安に評価されているとみることができます。

この手法を応用して、日経平均を構成する株式の予想一株当たり利益を合計し、日経平均の予想PERを算出することができます。

日経平均予想PERの平均値は、リーマンショック期の業績悪化で高いPERとなった時期をはずして2010年4月からの直近8年間で計算すると、16倍程度となります。それに比べ、2月6日のPERは13.8倍であり、1割程度低い水準にあるといえます。（なお、2004年以降リーマンショック前後の割高期間も含めるとPERの平均値は約19倍。）

ちなみに米国の直近の予想PERは、トムソン・ロイターによると17倍であり、それに比べても日経平均予想PERは低い水準にあるといえます。

バリュー投資家と呼ばれる企業の割安度に着目するタイプの投資家は、このような株価の下落を投資の機会ととらえる傾向があります。

実際に2月6日の米国市場は、株価の値ごろ感からの買い意欲が高まり、567.02ドル上昇の24,912.77ドルで終了しました。

本日2月7日の日本の株式市場も、まだ大幅下落の余韻が残る中、35円高と下げ止まっています。　　

市場は当面、米国金利の動向で神経質な展開となることが予想されますが、企業収益の観点から株価は低水準にあると思われます。

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