年初のマーケット状況と米国・イラン問題について

(1月6日 17時時点)
日経平均株価が大幅続落し、為替も円高に動いたことで、FOLIOのサービスにおけるお客様の資産運用にも影響が出ております。

米政府は1月3日、トランプ大統領の指示により、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆して殺害したと発表し、これに対してイランは報復を表明しています。

年初からマーケットの動きが大きく、また、その背景が海外の緊迫した政治情勢ということで、不透明感を強く感じられている方もいらっしゃるかもしれません。

現在までの状況をまとめてみましたので、ご参考いただければ幸いです。



1月3日以降、起きていることのまとめ

1月3日(金)
●米政府は、トランプ大統領の指示により、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆して殺害したと発表しました。イランは報復を表明しています。
●米政府は、自衛行為だと正当化していますが、法律の専門家から国際法に違反しているとの見解もあります。

1月4日(土)
●イラクの首都バグダッドでは報復とみられるロケットミサイルが米大使館付近と米空軍も使用する基地に撃ち込まれました。
●トランプ大統領は中東に新たに3,000人前後の兵を送ることを決定、イランの重要施設を含む52カ所を攻撃するとツイッターで発表しています。

1月5日(日)
●イラン政府は2015年に欧米などと結んだ核合意の義務停止措置「第5弾」として、ウランの濃縮活動を無制限に進める方針を表明しました。ただ濃縮度の具体的な数値は示さず、核査察などを担う国際原子力機関(IAEA)には協力を続けるとしています。

米国との緊張が増すなかで核開発の脅威を一段と高め、核合意維持をめざす欧州から経済支援を引き出したいと考えている可能性があると言われています。


報道を受け、マーケットの動きについて

新年のマーケットは全面的なリスクオフ(*)になりました。
● 1月3日の海外市場でドル/円は、昨年11月1日以来3カ月ぶりとなる107円台へ下落。リスクオフにより円高となりました。ダウ平均株価の下落幅は一時、350ドルを超えました。
ワンコイン投資・おまかせ投資は、海外のETFに米ドル建てで投資するものであるため、円高は日本円ベースで資産評価額の下落につながります。
●2020年の日本国内株式市場は大幅続落となりました。今年最初の取引となった6日の午前、東京株式市場で日経平均昨年末比の下げ幅は一時500円を超え、年末の終値から451.76円の下落となりました。
●中東地域の問題であるため、原油供給不安から原油価格も急騰しています。

画像1

(*)「リスクオフ」 とは
リスクオフとは、投資先をリスクの高い金融商品から、リスクの低い金融商品(安全資産)に移す動きのことです。
経済指標の悪化などで、投資家に不安感が広がった場合に起こります。
今回は地政学リスクにより、米ドルから日本円へ、株式から現金、債券などの資産へのリスクオフが行われたと考えられています。


今後について

今後の展開は注意して見守る必要があります。大統領選挙を控えて戦争は避けたいはずのトランプ大統領がなぜ、直接攻撃という手段に出たのでしょうか。

今後もFOLIOから、本件及びマーケットに大きな影響を及ぼす要因について、お知らせさせていただくことがございます。

マーケットは不安定な状況が続く可能性もありますが、中長期的な資産運用においては、一喜一憂にとらわれず、資産運用を見守っていく事が大切です。

引き続き、よろしくおねがいします。




■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や、発行時点での投資環境やその見通しに関する当社の見解をご紹介するために株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株価等のデータについて
株価等のデータについてはこちらをご覧ください

■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
取引においては価格変動等により損失が生じるおそれがあります。
リスク・手数料の詳細はこちら

※LINEスマート投資は、LINE Financial株式会社(金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第854号)の金融関連サービスであり、金融商品仲介業により金融商品を取り扱います。