今月のレポートについて

▼3つのポイント
・金融市場の悲観的な雰囲気が変化してきた
・中国経済の好転と米国の「適温経済」への安心感が要因
・将来の不確実性が実体経済から資産価格へ

　2019年4月末の日経平均株価は、22258.73円と先月から+1,052.92円(+4.96%)と大きく上昇しました。米国と欧州の株式市場も同じように上昇の基調が強まっています。今年の頭、金融市場の将来に対する雰囲気は悲観的でした。しかしここにきて、その様相が一変してきたようです。この市場の心理的な変化が現れた要因には、2つのことが考えられます。

　1つ目は、中国経済への見方が変わったことです。

　中国の国家統計局が3月末に発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が「50.5」となりました。業況改善・悪化の分かれ目となる目安は、「50」。これを4カ月ぶりに上回りました。また前月の数字は、2016年以来の低水準へと陥ってしまっていたのですが、そこからの回復を示すものでもありました。

　この結果、中国経済に対する金融市場の懸念が和らいだことが考えられます。また、中国政府が行ってきた景気対策について、その効果が現れてきたとも考えられます。中国政府は、2019年に入り相次いで景気対策を打ち出しています。金融緩和による融資拡大、減税措置、インフラ投資促進のための地方債発行の前倒し、などがその一例です。

　それらの対策が功を奏してか、4月中旬に公表されたマネーサプライ（M2）では、社会融資総量(※)が大きく改善しました。これにより期待されるのが、中国経済に資金が回り始めたことによる、今後の実体経済への波及です。米中貿易摩擦などの不確実な問題は、未だ解決されていません。しかし、市場に広まったのは「政策によって大きな景気鈍化は防げる」との見方だと考えられます。
※「社会融資総量」とは、中国人民銀行（中央銀行）が毎月発表している「実体経済へのマネーの供給量」を示す中国独自の指標です。

　2つ目は、米国の「適温経済」への安心感が広がったことです。

　米国株式が最高値へ上昇し始めているにもかかわらず、米国の長期金利は低水準での推移が続いています。その根底には、「米連邦準備理事会(FRB)がハト派的な金融政策を維持する」との見方があることが考えられます。

　直近の10年金利は、低位での安定的な推移を見せています。その推移は、3月末に2.4%台、一時2.6％を超える水準まで上昇、5月初めには2.5%へと下落という動きです。下落した要因には、「米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げの期待」が織り込まれていたと想像できます。また金利が上がらない理由には、物価の上昇が想定より弱かったことも一因となっているのでしょう。FRBが政策決定で重視する物価指標のPCEコアデフレーター(※※)という指標があります。4月下旬に発表された3月の数字を見てみると、「前年同月比で1.6%の上昇」を示しています。「FRBが目標とする2%」という数字は下回りました。さらに、4月の米国の失業率は、3.6%と1969年以来の49年ぶりの低水準の数字を示しました。これらの数字が、好景気・低インフレの「適温経済」を裏付ける実体経済のデータとして、市場に安心感を与えたようです。
※※「PCEデフレーター」とは、米国の商務省が毎月発表する個人消費支出の物価動向を示す指標です。PCEコアデフレーターは、PCEデフレーターから価格変動が大きいエネルギーと食品を除いた物価指数のことです。FRBが米国のインフレを判断する指標として重要視しています。

　以上、「中国経済への見方が変わった」「米国の『適温経済』への安心感が広がった」という2つの要因によって、将来への悲観的な見方が薄まりました。その結果、「金融市場の懸念が実体経済に悪影響を及ぼす」という可能性はひとまず低下したと捉えることができます。しかし、緩やかな景気回復と低インフレが共存する「適温経済」の環境は、資産価格の高騰を招きやすいと市場では考えられています。金融市場では、FRBは年内の利上げを見送るのではないかと見られていますが、実体経済は堅調です。このまま金融引締めがストップすることで、市場に溢れている資金が株式や不動産に投資され、再過熱する可能性もあります。

　今後の見通しについては次のように考えられます。「近い将来に景気が鈍化する」という見方は弱まった。その一方で、「資産価格の高騰からの反動が将来生じるという可能性が高まる」という見方が市場では強まった。つまり、これまでの短期的な視点から、より長期的な視点での不確実性を意識させられる展開になっていると考えられるのです。

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