2018年12月20日の日経平均株価は、前日比－595.34円(－2.84%)の20,392.58円と今年の最安値の水準を下回り、今年3月に付けた20,617.86円以来の安値となりました。

　連日の下落は、直接的には米国のFRBが本年4回目の政策金利の引き上げを行ったことにより、米国市場が大幅に下落したことが一因としてあります。

　振り返ると、日経平均は、2018年9月28日に1991年11月以来、26年10カ月振りの高値を更新しましたが、終値で比較すると、わずか3カ月で15%を超える下落となりました。

この背景には、

①米中貿易摩擦が依然解決を見ずに対立が続いていること

②米国の金融引き締めが継続しており、世界の経済成長エンジンを担う米国景気が鈍化する懸念があること

③欧州では、英国がEUから合意なき離脱をする可能性が高まり、欧州経済の混乱が懸念されること

④中国の経済成長にも鈍化の懸念が出ていること

⑤これらの結果、原油価格や半導体価格の下落に代表されるように、世界的な好景気にも不透明感が出つつあること

などが挙げられます。

　このようなことが世界的な株式市場の下落の要因となり、日本の株式市場にも影響を与えています。

　当面、政治的なことも含めて、市場の不安定な状況は続く可能性があります。しかし、株式市場は、長い目で見れば、経済の成長に伴い上昇していくものと考えらえます。一時的な懸念や混乱の中にあっても、世界経済の成長が続く限り、投資のチャンスは見い出せるとFOLIOでは考えております。

　今後も、株価市場において大きな変動などがあった場合は、解説レポートをお届けします。投資のご参考にご覧ください。

本資料について
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