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伸び率のインド、伸びしろのベトナム。世界経済をリードする2か国を新テーマに追加。「バイオテクノロジー・ジャパン」も同時公開。

 11月13日(水)から、新しい投資テーマとして「インド」、「ベトナム」「バイオテクノロジー・ジャパン」の3テーマを追加しました。これにより投資テーマは、全カテゴリー合計75テーマとなり、より拡充された幅広いテーマに対して応援投資を楽しんでいただけるようになりました。

テーマ「インド」

13億人が支える経済成長国

 インドは、高い市場価値を世界に示しつつあります。2014年に経済重視の姿勢を掲げるモディ政権が誕生して以来、インド経済が堅調です。GDP成長率も2015年が8.2 %、2016年が7.1%、2017年は6.7%と若干伸び悩みましたが、2018年は7.3%(IMFによる推計)に回復し、高成長を維持しており、成長率が6%台に低下しつつある中国と好対照をなしています(出典:IMF - World Economic Outlook 2018年10月版 )。

生産と消費の活性化で成長

 インドの急成長の礎には、世界人口の約5分の1にあたる約13億人(2018年)という人口規模があります。国連の世界人口推計によれば、その数は2028年には中国を抜き、世界最大となることも予想されています。インドでは、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の総人口に対する比率が依然上昇中です。国全体として働き手の比率が増える中、生産と消費の活性化による高成長の持続が期待されます。IT教育や医療教育も充実しており、育っている人材も優秀です。中間層の割合も、今後15年間で人口の約7割に上ると言われており、日系企業も購買力のある中間層をターゲットに、自動車や家電など付加価値の高い日本製品の販売機会の拡大を目指しています。

 また、インドには新興国ならではのインフラ需要があります。都市部と地方で発展に大きな差があるため、道路、橋、空港、新幹線、電車、病院、学校など、整備すべきものが多く、インフラ整備への投資は必要不可欠なものと考えられています。こうした状況下で、インド初の高速鉄道計画として日本の新幹線方式が採用されることになりました。日本の高い技術力のインド輸出が決まったことは、1つの大きな契機と言えるでしょう。

魅力あふれる市場、進出が続く日系企業

 同時に外交面でも、1952年の国交樹立以来、強い親日感情に支えられながら、日本は友好関係を維持してきました。2000年の「日印グローバル・パートナーシップ」の合意、2014年の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」への格上げ、2015年、2016年、2018年と連年での首脳会談の開催など、日印両国は国家レベルでインド太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導していくことを確認し合っているのです。

 こうした状況を受けて、日系企業の進出が盛んです。在インド日本国大使館およびジェトロによれば、2017年インドに進出した日系企業数・拠点数は、1,369社・4,838拠点に上ると報告されています。この数字は、2016年比で各5%増・6%増となっています。

 本テーマでは、市場としての魅力と国としての将来性を備えたインドに進出する日系企業の銘柄を選定しています。


テーマ「ベトナム」

農業から輸出国へ、そして「次代の市場」としても注目!!

 のどかな田園風景が広がる郊外、これとは対照をなし、建設ラッシュに沸くハノイ、ホーチミンなどの都市部。今、ベトナムは、農業の国から経済で成長する輸出の国へと急ピッチで変わりつつあります

経済と文化で距離を縮める

 日本とベトナムの外交関係が樹立したのは、1973年。その後、ベトナム軍のカンボジア侵攻に伴って対越経済協力の実施を見合わせましたが、1991年のカンボジア和平合意を受けて経済協力が再開されました。今では、日本とベトナムは「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」のもと、政治経済にとどまることなく、文化、人材など幅広い分野での交流が行われ、関係づくりが続けられています。( 出典:外務省HP )

海外からの投資も盛ん

 経済の面では、2000年以降、5%以上の高い経済成長を続けています。これは、外国からの直接投資が順調に増えていったため(2017年に359億ドル)と考えられます。

 アジア通貨危機の影響や2011年以降に行ったマクロ経済を安定させる取り組みに伴い、一時期成長が伸び悩むことはありましたが、ここ数年は、ASEAN域内においてもトップクラスの高い成長率を示しています。

 貿易額(2017年)も、輸出は前年に比べて21.2%の増加、輸入も20.8%の増加となり、貿易収支は過去最大の黒字幅を記録しました。また、日本との貿易の状況を見ると、縫製品や輸送機器などの輸出が順調で、黒字となっています。( 出典:外務省データ)

 一方、国内総生産(GDP)に関しては、一貫して増加の傾向にあり、2017年は約2,235億米ドルにのぼっています。(出典:ベトナム税関総局)

 ベトナムへの日系企業の進出も活発です。業種は、光学OA機器、携帯電話などの部品、食品、化学、自動車、重工業、エネルギーなど多岐にわたり、その企業数は1,687社(2017年10月時点、JETRO調べ)にも達しています。(出典:「海外在留邦人数調査統計」平成29年要約版)

 目覚ましい経済成長を遂げているベトナムは、今、次代の市場として大きな注目を集めているのです。


テーマ「バイオテクノロジー」

高齢化社会を癒すか、バイオの技術力

 バイオテクノロジーとは、「バイオロジー(生物学)」と「テクノロジー(技術)」を組み合わせてできた造語で、生物の持っている働きを人々の生活に役立てる技術です。バイオテクノロジーの研究開発が進むにつれ、医療、健康、食品、農業、環境、エネルギーなどさまざまな分野で製品が生み出されています。

古くからあった発酵技術の活用

 バイオテクノロジーは、実は古くから活用されていたものでした。酒、みそ、納豆などの発酵食品や、農業では品種改良、交配育種などが挙げられます。そこから生物・生命に関する研究が進み、さまざまな産業へと応用されるようになったのです。

 そのなかでも医薬品は、バイオテクノロジーの技術によって劇的に進化しました。現在、リウマチや糖尿病、がんなどの難治性の疾患の治療薬が、バイオ医薬品として製造されています。バイオテクノロジーを薬の開発に応用することで、これまで治療法がないといわれていた疾患の治療にも可能性が生まれました。

 世界の医薬品業界にとってもバイオ医薬品の市場規模は年々増加しており、2016年には約2,012億ドルに達し、2022年にはおよそ3,249億ドルに達すると予想されています。(出典:日本製薬工業会「バイオ産業の課題とさらなる発展に向けた提言」より)

成長するバイオ医薬品市場

 バイオ医薬品の誕生は、米国のバイオベンチャー企業として草分け的な存在であるジェネンテック社によるものといわれています。1982年に、同社が開発した遺伝子組み換え型ヒトインスリン製剤が、世界最初のバイオ医薬品として米国FDAから認可されました。

 日本でも本格的なバイオ関連企業が育ってきました。iPS細胞など、大学の研究室から生まれた有望な研究を生かし、大学発のベンチャーとしてバイオ企業が誕生。従来の製薬会社と開発を競っています。これらの創薬を目指すバイオ関連企業は、開発に多額な資金が必要であり、売上はまだわずかなため、赤字が続くケースも多く、国内外の公的機関からの支援や製薬会社との提携で、資金を確保しながら画期的な新薬の開発を目指しています。

 彼らの進める研究開発分野は、がんやアルツハイマー、脳梗塞、加齢黄斑変性など、高齢化が加速する中で、決定的な治療薬がない分野です。
 まさに、これからバイオ医薬品へのニーズは高まると予想されています
 本テーマでは、バイオテクノロジー関連企業を特集しています。

現在FOLIOでは75テーマを公開中です。
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本テーマでは、ベトナム関連の銘柄を集めました。
ありがとうございます😉💋
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